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「デジタル経済に関する大阪宣言」が発表 越境電子商取引にフォーカス=G20

(ecf.org.cn)        更新: 2019-07-10

6月28日、「デジタル経済に関する大阪宣言」はG20サミットにおいて発出され、「大阪トラック」の立ち上げを宣言した。中国、アメリア、日本などの国の首脳が関連イベントに出席。日本は今回のサミットで成果を得るため、「宣言」で広い概念を提出し、そして2020年6月に開催される第12回世界貿易機関(WTO)閣僚会議までの交渉において、実質的な進展を図っている。G20参加国の中、インドは関連イベントに出席しなかった。また、インドネシアと南アフリカは「宣言」に署名を拒否。

信頼ある自由なデータ流通に焦点を当てる

デジタル経済は今年のG20サミットの議長国である日本が提出した主要な議題の一つ。今年一月、日本の安倍晋三総理大臣は世界経済フォーラム年次総会(「ダボス会議」)で、「ソサエティ5.0」と呼ぶ社会では、デジタル・データが経済成長のエンジンと述べ、データを安全に利用できるデータ・ガバナンスに世界の焦点が当てられている。日本は今回のG20サミットでデジタル経済の発展を導く「大阪トラック」というルールの作成を図っているという。

6月28日、G20大阪サミットで「デジタル経済に関する首脳特別イベント」が開催され、今回のサミットへの参加国のうち計27か国の首脳及び世界貿易機関(WTO)をはじめとする参加国際機関の長が出席し、「大阪トラック」の開始に賛同した。

今回のサミットで調印された「デジタル経済に関する大阪宣言」では、各国がダボスでの共同声明に基づいて協働することが指摘され、さらに「可能な限り多くのWTO加盟国の参加を得て、高い水準の合意の達成を目指すというコミットメント」が確認された。

ダボスでの共同声明とは、2019年1月25日、中国とオーストラリア、日本、シンガポール、アメリカなど計76のWTO加盟国がスイスのダボスにおいて開催された電子商取引に関する非公式閣僚級会合で調印した「電子商取引に関する共同声明」で、WTO既存の協定と枠組みの上、貿易に関する電子商取引という議題を発足させること。

今年6月に開催された貿易・デジタル経済大臣会議では、各国が信頼ある自由なデータ流通について原則的な合意を達成した一方、世界の先頭を切る数多くの情報技術企業を擁するアメリカは企業の自主判断を堅持し、欧洲連合(EU)は個人情報の保護を重視し、完全なる合意とは言えなかった。

28日の会議では、日本の安倍晋三総理大臣は国境を超えた自由なデータ流通を認める「データ流通圏」を提唱し、デジタル化は各国の経済成長を後押しし、イノベーションを促進し、国際社会が直面している様々な課題を克服する大きな可能性を有すると述べた。安倍総理大臣はまた、2020年6月に開催される第12回世界貿易機関(WTO)閣僚会議で実質的な進展を遂げように呼びかけた。

各国は立場を強化 多国は署名拒否

日本経済新聞中国版は、成果を得るため、日本政府は「自由」、「信頼」という広い概念を提出したが、その構想には不明確の点も多数ある。各国は賛同の意を表した一方、自身の立場を強化したと指摘した。

日本外務省が発表した「宣言」によると、署名した国・地域はアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、欧洲連合、フランス、ドイツ、イタリア、日本、メキシコ、韓国、ロシア連邦、サウジアラビア、トルコ、イギリス、アメリカ、スペイン、チリ、オランダ、セネガル、シンガポール、タイ、ベトナム。

G20参加国の中、インド、インドネシア、南アフリカは「宣言」に署名を拒否した。インド、インドネシアなどは越境電子商取引会談の開催に反対意見を持ち、特に越境データ流通に関して、インドがデータはローカルに保存すべきと認識し、国内により多くのデータセンターとサーバ置き場を設立しようという。インドのVijay Keshav Gokhale外務大臣は、関連の討議はWTOの枠組み内で行われるべきと指摘した。

5月13~15日、WTO加盟国は新しい電子商取引のルールについて交渉を行った。中国商務部の高峰報道官によると、中国は4月24日にWTOで第一次提案を公表した。ほかに、欧洲連合、日本、アメリカ、ブラジル、シンガポールなど10か国が第一次提案を公表したという。

また注目に値するのは、情報技術企業の越境オンライン取引の課税に関する問題も今回のG20サミットにおける論議の重点の一つ。統一した規則がないため、多くの情報技術企業は税金を納めないという問題が深刻化になる現在、G20財務相・中銀総裁会議で、これらの企業に最低法人税を課することが可決された。しかし、本国に経営実体のない情報技術の取引にとって、課税はどう実現するか。それは今後の課題になるでしょう。